コピー用紙単価、自治体で最大２・５倍の差（読売新聞）

　福岡県と県内各市が購入したコピー用紙の単価に、最大２・５倍の開きがあることが分かった。

　高価格で購入している自治体は、入札で特定商品を指定していた。識者は「競争原理が失われ、税金が不合理に使われている」として改善を求めている。

　読売新聞が県と県内全２８市に対し、２００８年度のコピー用紙の購入状況を取材した。

　官公庁のコピー用紙の使用量は多く、福岡市の０８年度の発注量は、Ａ４サイズだけで１億６５００万枚に上った。多くの自治体が地元業者だけで入札を行ったり、複数業者から見積もりを取ったりして納入業者を決定。０８年度の購入価格は４市が１箱（Ａ４、２５００枚）１５００円台だった一方、６市が２０００円を超えるなど、ばらつきがあった。

　最も高いのは筑紫野市で、県と２８市の平均（１箱１８８５円）の２倍以上の３８０１円だった。同市の同年度の購入総額は５７９万円で、最も安い福岡市（同１５０８円）と同額なら、３５０万円安かった。

　筑紫野市は、各部の代表ら８人でつくる「用品選定委員会」が発注する用紙を特定の商品に限定。市内外の８社で指名競争入札を行った。０９年度も同じ業者が入札し、３８８５円と高額だった。同市管財課によると、購入用紙の原料は適切に管理された森林の木材で、環境に配慮しているという。同課は「コピー機が故障しないよう、品質面もシビアに評価した」としている。

　３番目に高い行橋市（同２９４０円）も特定用紙を指定し、市内３業者に見積もりを出させ、安い業者と契約した。同市財政課は用紙を指定した理由について「（庁舎で使用している）コピー機の管理会社の要望」としている。

　一方、最も安い福岡市は古紙の配合率と白色度についての条件だけを課した。２番目に安い大牟田市（同１５１７円）の要件も「環境に配慮した紙の認定」だけ。ある市の担当者は「日本の紙は質が高く、紙詰まりが多発することはない」と話している。

　入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授（経済法）は「商品を特定すると、扱えない業者が出て競争原理が働きにくい。民間では、用紙の特定などしない。不合理なやり方はやめるべきだ」と指摘。

　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「品質に多少の違いがあっても、２倍以上の価格差は理解できない。市民の税金を有効に使う意識が欠けている」と高額で購入している自治体を批判している。（坂田元司）

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